寄付金の概要
１．交際費との区別
・取引先（売上先、仕入先）等の接待や贈答など：接待交際費
・取引関係のない相手（行政やNPO）への金銭や物品の贈答：寄付金
２．種類
①指定寄付金 → 全額損金算入
国や地方公共団体に対する寄付
②特定寄付金 → 下記の計算式で算出した金額まで損金算入可能
特定公益増進法人、認定NPO法人
計算式：〔資本金等の額 × 12分の当期の月数×1000分の3.75 ＋ 所得の金額 × 100分の6.25〕× 2分の1
③一般寄付金 → 下記の計算式で算出した金額まで損金算入可能
上記①②以外への寄付
計算式：〔資本金等の額 × 12分の当期の月数×1000分の2.5＋所得の金額 × 100分の2.5〕× 4分の1
適格請求書等保存方式（インボイス方式）
適格請求書等保存方式（インボイス方式）が導入されると
「支払先によって、仕入税額控除ができるか異なる」
もっと簡単に言うと現状は「何に使ったか」で仕入税額控除が取れるかが
決まっていたが、「誰に払ったか」も影響するようになるという事だ。
※仕入税額控除とは、仮払消費税とカウントできるかという意味。
物を売ると消費税をお客さんから預かる（仮受消費税）。それとは別に、仕入代金等で消費税を支払う（仮払消費税）。最終的に仮受消費税と仮払消費税を相殺して、仮受が多ければ、消費税を納付する。仮払が多ければ、還付を受ける。仕入税額控除が取れないとは、支払しているが消費税としてカウントされないので、納付する消費税が増える事になる。
適格請求書等保存方式（インボイス方式）の概要
・2023年10月1日適格請求書等保存方式（インボイス方式）導入予定
・適格とは税務署に登録した事業者であること（登録できるのは納税事業者のみ）
・2年前の売り上げが1,000万円以下の事業者は納税義務がない⇒仮払消費税とならない
・登録番号の記載の有無により計上方法を分ける必要が出てくる
輸出までの流れ①
1. 書類作成
①インボイス（役割：貨物の明細・納品書・請求書）
輸出者から輸入者に渡される出荷案内書であり、明細書・代金請求書の役割も持つ書類。
②パッキングリスト
各梱包について、中に何が何点入っているかを梱包ごとに記載した書類。
③船積依頼書
船積依頼書（シッピング・インストラクションズ）は、海貨業者（通関業者）への貨物通関・船積み依頼の際に
必要となる書類。
2. 船のブッキング（輸出者から船会社へ）
輸出貨物の出荷日が確定したら、船腹予約（スペース・ブッキング）を行う。
貨物が積み込みされると船荷証券（B/L)が発行される。
3. 通関・船積手続きの依頼（輸出者から海貨業者（通関業者）へ）
貨物を輸出する際は、通関手続きや船積み手続きを、その専門業者である海貨業者（通関業者）に依頼します。
海貨業者に通関と船積みを依頼するには、輸出者独自の書式や海貨業者の書式で、船積依頼書（シッピング・インストラクションズ）を作成し、書面で依頼します。
＊船依頼書で輸出者は海貨業者に依頼し、海貨業者は船積依頼書に基づいて、船会社に船積手配・税関に通関手続を依頼
輸出者 → 海貨業者（通関業者） → 船会社
（船積依頼書で） → 税関
4. 貨物を保税地域へ搬入
貨物は、船積みの48時間前までに、通関手続きに備えて保税地域に搬入される。
（実際には、海貨業者の倉庫が保税地域内であることが多い）
保税地域とは、輸出入貨物の検査や審査が行われる場所。
輸出しようとする貨物は、輸出申告後に保税地域に搬入される。
貨物が保税地域に搬入されると、通関業者によって通関手続きが行われる。
